消費税の増税が決まりましたが、住宅取得については消費税が上がる前に駆け込み購入が見込まれ、増税後は買い控えにより住宅供給が減少することが予想されます。住宅供給が減少することを和らげるため、国土交通省は２５年度税制改正要望で既存の住宅ローン減税の拡充等を求め、引き続き住宅購入を促進させる狙いです。具体的には、控除対象借入限度額を現行の２，０００万円から３，０００万円に引き上げ（控除期間１０年、控除率１％）、長期優良住宅などの認定住宅については、３，０００万円から４，０００万円に引き上げることを要望しています。なお、国土交通省によると、住宅の一時取得者の平均借入額が約３，０００万円であるため、控除対象借入限度額を３，０００万円に引き上げたいとしています。
http://www.mlit.go.jp/common/000222650.pdf
お知らせ