中小企業、特に開業間もない企業には、顧問税理士はいるが顧問弁護士はいないというケースが多く見られます。
そのような企業には顧問弁護士は必要ないということでしょうか。
答えは「否」です。
企業経営には、常に法律の知識が必要です。
例えば、事業者が、会社を設立し、会社として事業を行う場合には、会社法の知識が必要となります。
また、事業を行う過程で取引先と契約したり、人を雇ったりする場合には民法等の知識も必要となってきます。
これら法律の知識を補うことにより、企業は強さを備え、継続が可能となります。
企業を守る契約書の作成、見直し、チェック
当法人には弁護士が在籍しており、顧問契約を締結しているお客様に対し、一定の範囲内で、契約書の作成方法等についてご相談に応じております。
特に、開業間もないお客様においては、得意先と締結する基本契約等が、今後の事業の行く末を左右する非常に重要な契約となることがあるため、念入りにご相談頂いております。
法律相談(民法、会社法、労働法 その他)
企業のお客様が直面し、悩まれている法律の問題、例えば債権回収、不動産明渡し、労働問題そして会社組織の運営などについてご相談に応じております。
これらの問題は、状況が悪化する前にご相談頂くことにより、より良い解決策をご提供できることがあります。
なお、顧問契約を締結しているお客様に対しては、一定の範囲内で、これらの問題について随時ご相談に応じております。