日本経済団体連合会は5日、25年度税制改正に関する提言を発表しました。その中で、特許の使用料など知的財産から生じる所得への課税を軽くする『パテントボックス』制度の新設を要求しています。パテントボックスとは、企業が創作した特許権を含む様々な知的財産権に対し、税制的な優遇を与え法人税を低減し、企業による知的財産権の開発、所有を支援する制度で、欧州で幅広く利用されている制度です。
日本においては法人税の税率が依然高いため海外の低税率国に研究開発拠点を移そうとする向きもありますが、日本国内で研究開発や新たなノウハウを生み出す企業を税務面から優遇し、研究開発拠点の海外流出を抑える狙いのようです。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/069.html
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