お知らせ

日本に住所のある人等（永住者）は、海外に所有する不動産の賃料についても原則として日本で税金が課されま…

最近お問い合わせの増えてきた国際税務ですが、まずは個人について、少しまとめてみたいと思います。 日本…

明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。

この度、当法人（番匠伊藤税理士法人）は、関東経済産業局により、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革…

東京国税局からストックオプションについて新たな文書回答事例が公表されました。香港での株式上場を目指す…

国税庁は、消費税について虚偽申告により不正に還付金を得ようとしている悪質な納税者に対し、税務調査を強…

経済のグローバル化に伴い、企業や個人の海外取引や海外資産の保有・運用が増加する中、国税庁は、租税条約…

先日、東京地裁は会社役員が設立したシンガポール法人に対するタックスヘイブン税制の適用を取り消す判決を…

平成24年の公認会計士試験の合格発表が先日ありました。願書提出者数17,894人に対し、最終合格者数…

国税庁は、平成23事務年度（平成23年7月から平成24年6月までの間）の法人税、法人消費税、源泉所得…